2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
また、今回の法改正内容につきましては、ポスターやパンフレットの作成、活用、説明会等による普及啓発、加えて、設備業者さん、解体業者さん、さらには廃棄物・リサイクル業者の方々を通じたユーザーへの周知ということが大事でございます。
また、今回の法改正内容につきましては、ポスターやパンフレットの作成、活用、説明会等による普及啓発、加えて、設備業者さん、解体業者さん、さらには廃棄物・リサイクル業者の方々を通じたユーザーへの周知ということが大事でございます。
その中で、法の認知不足による回収の未実施あるいは建物解体時の課題、こういったものにつきましては認識がされてございましたけれども、今般、近年の回収台数と回収量の傾向の変化も踏まえまして、より定量的な分析を行うとともに、管理者や設備業者、そして解体業者、そして廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の皆様方にヒアリングをさせていただいて、廃棄をされた機器の取扱いについてより詳細な分析を行うことにより、今回
なぜかといったら、自治体そのものが被災者ですから、また設備業者もみんな被災者ですから、なかなか工事に手が回らないと言うんですよ。 一瞬、何となく納得できるんですけれども、簡易型のエアコンですから、これは箱からあけて、電源をつないで、水を入れて、パイプを外に出せば冷気が出るんですよね。
次に、太陽光に関連して、改正ＦＩＴ法後、電子申請やそのもろもろの手続をＪＰＥＡというところが一括しているところでございますけれども、今そのＪＰＥＡに申請をしてもなかなか、電話もつながらないということで、太陽光の設備業者が非常に対応に苦慮しているということでございます。私もその苦情を聞いておりますけれども、それでホームページを拝見しました。
あと、受注側、地域の産業の側でも、一体、省エネ工事、地域で何かあるらしいけれども、どうやっていいか分からないというようなところで、行政も一緒に、工務店ならこういう断熱工事がこれから広まるので研修を一緒にやりましょうですとか、機械メーカー、地域の設備業者や中小事業者がちゃんと受注ができるように情報交換しながらパワーアップしていくようなところでも専門性を高めるような工夫が国や自治体がかんだ形でできるのではないかと
このため、住宅着工が大幅に減少し、マンションへの予定された入居日に完成が間に合わないとか、大工、工務店はもとより、設備業者、建築資材業者を初め百業種を超すと言われる建築関連業種全体にわたって、幅広く深刻な影響が生じているところでございます。
回収に携わる設備業者や回収業者を中心とした協議会が設立をされて、自主的なフロン類の回収また破壊や講習会、普及啓発活動等が実施をされてきました。ただ、途中で、家電リサイクル法等の整備によりまして、中止したり廃止したところもあるというふうに伺っております。一方で、順調に回収が進んでいる地域では、協議会を活発に取り組んでいる事例が見受けられるとも聞いております。
たまたま四社、四人ですか、四人のうち一人は設備業者ですからゼネコンじゃないんですけれども、就職している。あと十数名は別の全然関係ないところへ再就職しておるようでございます。
まず、再就職の状況でございますが、これにつきましては、平成十年以降に法務省を退職した施設課の元幹部職員と元法務技官の再就職状況でございますが、法務省と契約関係がある建設業者や設備業者に再就職しているということが確認できましたのは四人でございます。 また、それらの業者の請負金額でございますが、これにつきましては、平成十四年度から平成十六年度までの三年間について調査させていただきました。
確かにビルの施工主や建設設備業者にとってコスト的に有利でしょうけれども、ただ、性能規定が実証されるのは究極的には火災が起こったとき、こういうことになるわけですね。 消防の現場にとってはこのことはどういうこと、どうなるのか。
新築の際に建築業者や住宅設備業者からの情報提供を望む人が八割いるけれども、しっかりとした情報が得られていない。効果的な換気方法が採られていない。 関西医科大の調査では、夏において開口部を閉め切ることによって、すなわち窓等を閉め切ることによって簡単に高濃度の環境ができるので、通常の生活状態における二十四時間測定は発症と関係する室内濃度を反映しないという報告もしております。
大事なポイントは、設備業者に対して投資インセンティブを萎えさせてしまうようなそんな料金設定は私はいけないと思うんです。やはりマーケットプライスに基づいて適正な価格でなければならない。先ほど百年の歴史に基づいてＮＴＴのネットワークがあるとおっしゃいましたが、でも百年もたないんですよね。常時メンテナンスとかを更改しているわけです。
そういう意味で、建設業の設備業者も、またその関係している設備資材を売る人たちも、専門工事をやっている人たちまでも大変な痛手を受けておるわけです。 私たち、そのやり方を見ておりますと、業者が受注を受けても仕事がないからお願いに行く。
このダンピングまがいの安値受注競争というのがこれまた大変今横行しておりまして、その結果、下請価格がべらぼうに安くなっておりまして、零細業者、設備業者はもちろんのこと、建設資材関係の会社や大工、左官、鉄筋工などを抱えている専門工事業、みんな泣いているんですね。倒産もふえておるのではないかと思います。
そして、これは規制緩和の一つとなると思いますけれども、御承知のように業務用の冷凍空調設備などからのフロン回収に当たっては設備業者が行っており、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス製造の許可を有しておりません。加えて業務用設備からのフロン回収に当たっては新たに回収装置を導入するなど経費負担が大きくなっています。これでは、実際に回収に当たる設備業者は大変ではないかと思うんです。
そういう関係で今申し上げました遊技場関係が八十九社、機械設備業者三十三社、それからパチンコの景品に使われるような菓子、食品の関係業者等が二十五社、合計百四十七社で構成をされておるというふうに伺っております。
それと、これは大臣の方ですけれども、電気なり水道なりの設備業者も商品を買うでしょう。品物を買いますね。これは三％というけれども、やはり業者はこう言うのです。工場で生産されたときに三％のコンピューターを打つ、それが次には元売業者に行く、そこでもまた消費税の手続が行われる、三番目に仲買業者、そして最後のところが私のところに持ってくる業者だ、四回。その間トラック輸送が二回、三回ある。
○竹内（勝）委員 時間でございますので、ちょっとまとめて大事な問題だけ申し上げて終わりたいと思いますが、まず、今も局長からも御答弁が得られましたが、現在の法体系のもとで中小零細企業であるこの電気通信端末設備業者、こういったものはもう全国に数多くございます。その中で、いろいろ郵政省の方へも要望が出ておると思いますけれども、そういったものをここでちょっと確認しておきます。
にこの問題を通じて私気になりましたことは、第一種の業者というのはとにかく新電電なら新電電を考えても、電話設備あるいは機器、工事の上では非常に優位な立場に立っておるわけですから、そういうことを背景にして中小企業をいびると言ったら語弊がありますけれども、そことの競争に邪魔になるようなことを意図的にやられたらもうたまったものじゃないということがありまして、今回のこの通達も結局現在の法律でいきますと、端末設備業者
流通面におきましても、店頭販売とか直接ユーザーに手渡されるものではなく、メーカーから建設業者や設備業者を経由して出されるものでございます。 また、この放熱器は冷水製造機と同様に現場での付帯工事が多く、きわめて設備性の高い製品であります。その出荷台数としては、初年度は十四万五千台、次年度以降が三十四万五千台。出荷金額として初年度が七十三億円、以降が百六十二億円。
先ほど販売業者や保安点検業者や配管設備業者等の調査も警察関係でもお調べのようでございますが、その点の調査の状況をあわせて御説明いただきたいと思います。
○馬場富君 引火の原因は、スイッチよりもモーターというようなことの説もございますが、その点どうかという点と、それから、爆発事故のその後の調査の状況で、販売業者あるいは配管設備業者、あるいは保安点検業者等についてどのような調査がなされましたか。
○内藤功君 実際の取りつけ作業は、私の調べたところでは、いわゆる配管工事設備業者であって、その多くが孫請でやっている、これはいかがですか。